一般養成コース

【学費サポート(1)】

学費の最大70%が給付される厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度指定講座です。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者),または一般被保険者であった方(離職者)が,厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合,支払った学費(テキスト代含む)の50%(最大70%)を受給できる制度です。

この制度を利用するには,受講開始日の1カ月前(2020年3月27日)までにハローワークで受講前申請を行うことが必要です。申請は出願前でも可能です。

手続きは各自でお願いいたします。当養成所では代行いたしません。

手続きに数日かかる場合もありますので,お早めの手続きをお勧めします。

※詳細は厚生労働省のホームページで確認できます。

http://www.mhlw.go.jp/qa/syokunou/kyouiku/qa2.html

【学費サポート(2)】

手軽に返済可能な国の教育ローンがご利用いただけます。

日本政策金融公庫のローンが利用でき,無理のない返済が可能です。

ネットでお申し込みができる民間の学費ローン

三井住友フィナンシャルグループのセディナ学費ローンがご利用いただけます。

  ※詳しくはこちら

【一般養成コース カリキュラム】

履修する科目は下記のとおりです。

課題レポート4回,相談援助演習(スクーリング)3回,実習が必要な方はさらに施設実習180時間と相談援助実習指導(スクーリング)2回が必要です。

実務経験が1年以上ある方は実習が免除になります。また,履修科目も免除できる場合 があります。

【免除科目】

 ほかの大学および専門学校等で社会福祉士養成課程の科目に相当する科目を履修された方は,成績証明書(履修された学校の様式で可)を提出してください。後日,免除科目のご案内を送らせていただきます。教育内容が同等であると判断されれば,当養成所での科目を免除いたします。ただし,免除科目数は上限8科目までです。大学院,全国社会福祉協議会 中央福祉学院(社会福祉主事通信課程)の成績証明書は認められません。なお,スクーリング(相談援助演習)は免除にはなりません。また,科目免除による授業料の減免はありませんので予めご了承ください。


【厚生労働省 専門実践教育訓練給付金指定講座】

 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者),または一般被保険者であった方(離職者)が,厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合,支払った受講料の50%(最大70%)を受給できる制度です。

 また,この制度を利用するには,受講開始日の1ヵ月前(2020年3月29日)までにハローワークで受講前申請を行うことが必要です。申請は各自でお願いいたします。当養成所では手続きを代行いたしません。手続きには数日かかる場合もありますので,お早めの手続きをお勧めします。

 給付金の受給資格の有無や申請手続き等については,必ず事前にお近くのハローワークでご確認ください。